教育資金は、住宅資金、老後資金と並んで多額な資金が必要となるため、前もって計画的に用意する必要があります。
教育資金の準備に当たっては、原則として安全性と流動性を重視して運用することが大切です。
こども保険と学資保険
教育費の準備を目的とした保険の代表的なものに、生命保険会社が扱う、最長22歳満期のこども保険と、かんぽ生命などが扱う、最長22歳満期の学資保険があります。
こども保険や学資保険は、満期金を受け取れる貯蓄機能と、契約者に万一のことがあっても教育資金を確保できる育英資金機能の2つの側面を持っています。
保険期間中に契約者（親）が死亡するか高度障害になった場合に、その後は保険料の支払いが免除され、そのうえで入学祝い金や満期保険を受け取れるといった特典があります。
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教育ローン
公的教育ローン
公的教育ローンには、国が日本政策金融公庫を通じて行う教育一般貸付（国の教育ローン）があります。
低率の固定金利という点がメリットです。借入金は、下宿費用や学生の国民年金保険料などの学費以外にも充てることができます。
対象者
原則、高等学校以上および専修学校などに在学または入学する学生、生徒のいる保護者などで、年収制限を満たす者。
融資限度額
子供1人につき300万円以内で、返済期間15年以内。ただし、交通遺児家庭、母子家庭は18年以内。
年収制限
年収制限は、子供の申込み人数によって異なる。子供1人の申込みの場合は、給与所得者は年収790万円以下、事業所得者は590万円以下となっている。
民間教育ローン
民間教育ローンは、金融機関により、商品性が異なり、有担保型と無担保型があります。
奨学金
日本学生支援機構の奨学金制度
第一種奨学金：無利子
第二種奨学金：有利子（年利上限3%で在学中は無利子である。）
選考基準には、学力基準と所得基準があるが、第二種奨学金は、第一種奨学金より、ゆるやかに設定されている。
まとめ
子供が生まれてから大学卒業するまでに、1人あたり3,000万円かかるといった試算結果があるほどです。
その中でも教育資金は大きなウエイトを占めています。
教育資金確保のための制度を理解し、うまく利用することで、子供にも親にもプラスになると考えます。
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